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お茶の水女子大学

生活科学部 人間生活学科 | 生活社会科学講座

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教員紹介

永瀬 伸子(ながせ・のぶこ)教授:経済学

永瀬 伸子 教授
専門分野

労働経済学・社会保障論

連絡先

研究室:本館309室
電話・FAX:03-5978-5786
office hours:月15:20〜16:20
E-mail:nagase.nobuko★ocha.ac.jp ★→@

担当科目

学 部 労働経済学総論、労働経済学各論、社会保障論、労働経済学演習
大学院 労働経済学、労働経済学演習、社会保障とジェンダー、労働と社会政策、労働と社会政策演習、

研究

女性のキャリア形成と家族形成について、企業や社会の制度に目配りして研究をしています。経済学は人々の合理性を仮定し演繹する学問であり、そうした理論にのっとり何万人ものデータを分析し、要因や政策の効果を抽出するのが計量経済学の手法であり私もこの手法を中心に研究をしています。ただし女性労働の分析には、賃金構造や企業社会のあり方だけでなく、子育て、介護、家族のあり方、価値規範や慣行、保育資源、文化等に深い関心を持つことが欠かせず、学際的な視点が必要だと考えます。同時に企業の人事制度や昇進の仕組み、労働時間や賃金平等に対する法的規制のあり方、税制や社会保障制度などへの視点も欠かせません。

働くことについては、正規・非正規労働の分析、賃金構造、離転職、再就職行動などを、また働くことと家族については、パートナー形成、出産行動、子育て、教育投資行動を、また社会的保護と女性・家族という視点からは、保育園等の需要と供給の構造、介護保険と女性、年金制度など社会保障制度の諸問題などを研究テーマとしています。

教育

大学時代は人と出会い、学問と出会い、自分自身を形成する時期です。学部生のみなさんには、基礎スキルを身につけ、思いっきり勉強する機会を持ちながら、自分と異なる他者との出会いを大切にしてほしいと思います。

大学院生には、理論や計量的手法などのスキルをガリガリと習得するのは当然のこととして、自分の持った疑問を諦めずに大切に持ち続け考え続けること、また(とかく独りよがりになりがちなので)議論における他者からの厳しい反論や批判を大切にしてください。その上でご自身の経験として社会に生かしてくださることを願います。

プロフィール

労働経済学と社会政策を専門領域とし、計量的な実証分析をするのが専門です。最近は聞きとり調査も行っています。大学卒業後、均等法の施行以前に銀行に4年間勤務した経験を持っています。その後、「母」の立場、「嫁」の立場などを経験しつつ、研究を続けてきました。女性が働くこと、働くことをめぐる企業や社会の仕組みと家族、価値規範、文化について、私が強い関心を持つようになったのは、そうした身近な経験からです。子どものころの米国在住経験も、日本の経験を客観的に考察することの必要性を教えてくれています。

労働経済学が描く仕事選択の理論との間の距離をはかり、個別世界に一定の理由と法則があるのかどうかを考え、日本に住まう人々の行動にどのように影響を与えているのか、背景を調べ、データに聞くのは面白く、また意義深い仕事です。

2003-2007年はお茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」に参加し、北京、ソウルでパネル調査の実施と分析に携わりました。また2008-2012年は、文部科学省委託事業 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業の競争的資金を獲得し、「ジェンダー格差センシティブな働き方と生活の調和:キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計」の代表として日本を中心に海外との比較を交えた研究を行いました。

本学の教員が持つ多様な専門性を凝集し、学際的な視点から、女性のキャリア形成、家族そして子どもを育てながら働き続けていける社会、家庭における男性の家事育児参加、制度および法政策をみなさんと考えていきたいと思っています。

1982年 上智大学英語学科卒業(その後4年ほど銀行に勤務しました)
1989年 東京大学経済学部卒業
1995年 東京大学大学院経済学研究科修了、修士号取得(1992年)、博士号取得(1995年)
1995年 東洋大学経済学部専任講師を経て助教授
1998年 お茶の水女子大学生活科学部助教授
2006年 お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
(その後大学大学院人間文化創成科学研究科と名称変更)現在に至る
2011年 お茶の水女子大学大学院人間文化研究科ジェンダー学際研究専攻長
2013年から2014年 ハーバード大学客員研究員、コーネル大学客員研究員(安倍フェロー)
2015年 お茶の水女子大学学長補佐

学術論文

書籍

  • 岩田喜美枝・菅原千枝著(2015)『女性はもっと活躍できる!―女性活躍推進法の課題とポイント』21世紀職業財団→永瀬および永瀬研究室による『育児をしながら働く女性の昇進やモチベーションに関する研究報告書』概要が3章149-176頁に再録
  • 小崎敏男・永瀬伸子編著(2014)『高齢化と労働政策』原書房
  • 永瀬伸子(2008)「少子化、女性の就業とエコノミー」篠塚英子・永瀬伸子編著『少子化とエコノミー:パネル調査で描く東アジア』作品社 59-76頁。
  • 篠塚英子・永瀬伸子編著(2008)『少子化とエコノミー:パネル調査で描く東アジア』作品社
  • 永瀬伸子(2008)「人口減少時代の人口統計と社会政策」国友直人・山本拓編『21世紀の統計科学 I 社会・経済の統計科学』東京大学出版会 61–87頁。
  • 永瀬伸子(2008)「女性の就業をめぐる状況:90年代後半の雇用流動化と規制改革はどう女性労働を変えているのか?」宮本みち子・船橋恵子編『雇用流動化の中の家族』ミネルバ書房 55-76頁 全198頁。
  • 永瀬伸子(2007)「正社員と非正社員のリスク」橘木俊詔編『リスク学入門2 経済学からみたリスク』岩波書店 123-145頁。全178頁。
  • 永瀬伸子(2007)「少子社会と女性の労働供給」小峰隆夫・連合総合生活開発研究所編『人口減・少子化社会の未来–雇用と生活の質を高める』明石書店 143-166頁 全269頁。
  • 山重慎二・大田弘子・白羽瀬佐和子・永瀬伸子・樋口美雄(2006)「シンポジウム 少子化問題を考える–財政の役割?」日本財政学会編『少子化時代の政策形成』財政研究第2巻 有斐閣 3–60頁。
  • Nobuko Nagase(2006)" Japanese Youth’s Attitudes Towards Marriage and Child-Rearing” Mark Rebick and Ayumi Takenaka eds. Economic Change and Japanese Families Routledge 39-53頁.
  • 永瀬伸子(2005)「少子化と労働政策–仕事と家庭の両立政策を中心に–」大淵寛・阿藤誠編『少子化の政策学 人口学 ライブラリー3』原書房 83-102頁。
  • 永瀬伸子(2005)「少子化と労働市場の変貌」大淵寛・兼清弘之編『少子化の社会経済学 人口学ライブラリー2』原書房25-61頁。
  • Nobuko Nagase(2005) "Economic Resources of the Elderly Within the Japanese Family,” Hyunsook Yoon and Jon Hendricks eds. Handbook of Asian Aging Baywood Publishing Company.Inc, pp.165-193.
  • 永瀬伸子(2004)「女性労働と少子化」大淵寛・高橋重郷編『少子化の経済学 人口学ライブラリー1』原書房 85-109頁。
  • 永瀬伸子(2004)「女性の雇用機会の拡大は少子化をもたらすのか–新しい家族観とこれを支える雇用制度へと変革を求める」『ジェンダー白書–女性と労働』明石書店 169-182頁。
  • 永瀬伸子(2003)「日本の非典型労働:女性のライフサイクルと就業選択」大沢真知子・スーザン・ハウスマン編『働き方の未来』日本労働研究機構
  • Nobuko Nagase(2003)”Standard and Non-standard Work Arrangements,Pay Difference,and Choice of Work by Japanese Mothers, Houseman and Osawa eds.,Nonstandard Work in Deverloped Economies Upjohn Institute of Employment Research, pp.267-305.
  • 永瀬伸子(2003)「未来の家族の姿」『ESP』 3月号 42-45頁。
  • 永瀬伸子(2003)「子育て家庭の経済」『週間社会保障』第57巻No.2233 30-33頁。
  • 永瀬伸子(2003)「都市再生と保育政策」山崎福寿・浅田義久編著『都市再生の経済分析』東洋経済新報社 243-278頁。
  • 永瀬伸子(2003)『雇用形態の多様化・家族と社会保障の形』全国勤労者福祉振興協会 全120頁。
  • 永瀬伸子(2002)「女性と年金改革–「妻」の考慮から「子どもケア」の考慮へ–」『週間社会保障』第56巻 No.2172 24-27頁。
  • 太田弘子、岩田一政、永瀬伸子、樋口美雄、八代尚宏(2001)「21世紀の日本経済–少子化社会に向けての課題」井堀利宏、岡田章、伴金美、福田慎一編『現在経済学の潮流2001』東洋経済新報社 173-218頁(日本経済学会におけるパネルディスカッションの内容)
  • 永瀬伸子(2001)「女性の雇用就業は少子化をもたらすか--子どもが持てる社会への舵転換を」『ESP』 4月号 58-61頁。永瀬伸子(2001)「女性と年金–非正規社員を含めた制度の再構築–」『週刊社会保障』Vol.55 No.2149 20-23頁。
  • 永瀬伸子(2001)「パート賃金に103万円の壁は重要か」『日本労働研究雑誌』第489号 60-61頁。
  • 永瀬伸子(2001)「正社員就業の多様化–ジョブ・シェアリングと組織改革」『生活協同組合研究』2001年10月号 12-15頁。
  • 永瀬伸子(2000)「Stataを用いた統計分析」松田芳郎・伴金美・美添泰人編『講座ミクロ統計 分析2:ミクロ統計の集計解析と技法』日本評論社 326-343頁。
  • 永瀬伸子(2000)「家庭生活と就業の両立–近年若年層の出産退職が増えているのはなぜなのか」正村公宏・連合総合生活開発研究所編『新福祉経済社会の構築』大林書店 169-193頁。
  • 永瀬伸子(2000)「最近の女性のライフサイクルの変化と就業」『働き方を変えて暮らし方を変えよう』大沢真知子、石井久子との分担執筆 東京都女性財団(全210頁)
  • 永瀬伸子(1998)「子どもには手をかけるつもりなので結婚と出産を遅らせる–首都圏上場企業勤務女性を中心とした育児観の分析の概要–」『人口減少社会、未来への責任と選択』(厚生省大臣官房政策課監修、人口問題審議会編集、223-230頁。
  • 永瀬伸子(1997)「女子の就業選択:家庭内生産と労働供給」中馬宏之・駿河輝和編『雇用慣行の変化と女性労働』東京大学出版会 279-312頁。

その他の公刊論文

  • 永瀬伸子(2016)「女性のキャリア形成と家庭の両立」『労務事情』3月1日号・『労務事情』3月2日号
  • 永瀬伸子(2015)「女性活躍のために向くべき方向」(公)日本女性学習財団『We Learn』 2015年4月 740号 6-9頁。
  • 縄田和満 永瀬伸子「対談 計量経済学の魅力 データから広がる世界」『経済セミナー』No.668 2012 10/11月号 10-20頁。
  • 永瀬伸子 「女性のキャリアと出産」『日本経済新聞社』やさしい経済学シリーズ連載 2012年5月1,2,3,4、8、9、10、11日 全8回
  • 乙部久代・永瀬伸子他「第6期ワークライフバランス推進フォーラム分科会Dグループ活動報告「多様な働き方・生産性向上のためのマネジメント:働きがいのある社会、変化に強い楽しい職場を目指して」ビジネスリサーチ 1309号。
  • 菅原ますみ・平岡公一・永瀬伸子「養育環境の現代的課題"子ども・子育て新システム”をめぐって」お茶の水事業会会報 27号 2-5頁。
  • 永瀬伸子(2008)「雇用における男女差別」『コーヒー入れて』第46号 三鷹市
  • 石水喜夫、武石恵美子、立道信吾、永瀬伸子(2007)「平成18年版労働経済白書をめぐって–ワークライフバランスと雇用システム–」『日本労働研究雑誌』No.569 66–88頁。
  • 少子化対策座談会 増田雅暢、永瀬伸子 下 児童手当てのあり方の議論を『週間社会保障』株)法研 No.2420 2月19日
  • 吉川徹、永瀬伸子、樋口美雄、大竹文雄(2006)「座談会『パネルデータを考える』」『日本労働研究雑誌』No551第71–95頁。
  • 永瀬伸子(2005)「特集次世代育成支援対策推進法–非正規社員と中小企業は制度から取り残された」『週刊エコノミスト』6月 第83巻32号 96-97頁。
  • 永瀬伸子(2005)「特集次世代育成支援対策推進法–非正規社員と中小企業は制度から取り残された」『週刊エコノミスト』6月 第83巻32号 96-97頁。
  • 田丸みすず・池本美香・永瀬伸子「婦人公論井戸端会議・日本の少子化–女が考える「1.29」 『婦人公論』 89(15), 142-147, 2004-08-07。
  • 永瀬伸子(2004)「合計特殊出生率1.29はなぜ」『連合総研レポート』No.185 7,8月合併号 2-3頁。
  • 永瀬伸子(2004)「正社員と非正社員の賃金の再配分」月刊『ビジネス・レーバー・トレンド』3月号 第5号 2月25日発行。
  • 永瀬伸子(2004)「正社員と非正社員の賃金の再配分」月刊『ビジネス・レーバー・トレンド』3月号 第5号 2月25日発行。
  • 永瀬伸子(2004)「合計特殊出生率1.29はなぜ」『連合総研レポート』No.185 7,8月合併号 2-3頁。
  • 永瀬伸子(2004)「少子化対策に欠けている視点:これからの政策を考える」『週間社会保障』第58巻No.2300 4 8-51頁。
  • 永瀬伸子(2003)「未来の家族の姿」『ESP』 3月号 42-45頁。
  • 永瀬伸子(2003)「子育て家庭の経済」『週間社会保障』第57巻No.2233 30-33頁。
  • 永瀬伸子(2002)「女性の就業・生活支援と雇用問題への視点」『月刊福祉』第85巻13号 70–73頁。
  • 永瀬伸子(2002)「女性と年金改革–「妻」の考慮から「子どもケア」の考慮へ–」『週間社会保障』第56巻 No.2172 24-27頁。
  • 永瀬伸子(2002)「女性の就業・生活支援と雇用問題への視点」『月刊福祉』第85巻13号 70–73頁。
  • 永瀬伸子(2002)「女性の就業・生活支援と雇用問題への視点」『月刊福祉』第85巻13号 70–73頁。
  • 永瀬伸子(2001)「育児休業の利用状況、制度の変遷についての解説と評価:制度は充実したが、利用率を高めるためには子育てを社会と男女で担えるような環境づくりを」財)子ども未来財団『こども未来』2001年2月号 7-9頁。
  • 永瀬伸子(2001)「女性の雇用就業は少子化をもたらすか--子どもが持てる社会への舵転換を」『ESP』 4月号 58-61頁。
  • 永瀬伸子(2001)「正社員就業の多様化–ジョブ・シェアリングと組織改革」『生活協同組合研究』2001年10月号 12-15頁。
  • 永瀬伸子(2001)「女性と年金–非正規社員を含めた制度の再構築–」『週刊社会保障』Vol.55 No.2149 20-23頁。
  • 永瀬伸子(2001)「パート賃金に103万円の壁は重要か」『日本労働研究雑誌』第489号 60-61頁。
  • 永瀬伸子(2000)「仕事と育児が可能な働き方」『勤労者福祉』2000年10月第59号 16-19頁。
  • 永瀬伸子(1997)「労働環境をめぐる諸問題–均等法後の現状」『月刊国民生活』第27巻12号。22-25頁。

報告書

  • 永瀬伸子・山谷真名(2012)「調査の目的、対象と方法、基本的属性」『女性のキャリアと家庭の日米比較』文部科学省託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業:ジェンダー格差センシティブな働き方と調和:キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計23年度報告書
  • 永瀬伸子(2012)「出産と仕事の調整:雇用慣行、保育、労働市場」『女性のキャリアと家庭の日米比較』文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業:ジェンダー格差センシティブな働き方と調和:キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計23年度報告書
  • 永瀬伸子(2011)「家族と仕事:北京・ソウルと日本の比較」『東アジアの少子化のいくえ:要因と政策対応の共通性と異質性をさぐる』第16回厚生政策セミナー
  • 永瀬伸子(2011)「子どものいる有配偶者といない有配偶者」『仕事を持つ妻の就業実態と就業意識:子どもがいないか学齢期以下の子どもを対象に』文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業:ジェンダー格差センシティブな働き方と調和:キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計報告書
  • 永瀬伸子(2010)「家庭と仕事」『お茶の水女子大学卒業生のライフコース:卒業生アンケート調査に基づいて』18-25頁
  • 永瀬伸子(2010)『文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業:ジェンダー格差センシティブな働き方と調和:キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計2009年度報告書』永瀬伸子(2009)『文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業:ジェンダー格差センシティブな働き方と調和:キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計2008年度報告書』
  • 永瀬伸子・守泉理恵(2008)「就業環境と結婚・出産タイミングおよび若年層の将来見通しの変化』厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業)平成17〜19年度総合報告書 117–149頁
  • 御船美智子・永瀬伸子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 韓国パネル調査 第4年度報告書』2008年2月 F-GENS Publication Series 26
  • 永瀬伸子・御船美智子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 中国パネル調査 第4年度報告書』2007年12月 F-GENS Publication Series 29
  • 永瀬伸子・御船美智子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 中国パネル調査 第4年度報告書』2007年10月 F-GENS Publication Series 25
  • 御船美智子・永瀬伸子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 韓国パネル調査 第4年度報告書』2007年1月 F-GENS Publication Series 20
  • 永瀬伸子・守泉理恵(2007)「結婚・出産タイミングの規定要因分析」高橋重郷編『少子化関連施策の効果と出生率の見通しに関する研究』厚生労働科学費補助金(政策科学推進研究事業)平成18年度報告書
  • 永瀬伸子・守泉理恵(2006)「女性の就業と、結婚・出産:最近の変化に関する研究」高橋重郷編『少子化関連施策の効果と出生率の見通しに関する研究』厚生労働科学費補助金(政策科学推進研究事業)平成17年度報告書 91–105頁。
  • 『就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析報告書』(文部科学研究費基盤研究C補助金 課題番号15530152 平成15-17年度 研究代表者 永瀬伸子)2006年(編集、分担執筆)
  • 『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 中国パネル報告書』F-GENS Publication Series 2004年度、2005年度、2006年度調査各年 (編集、分担執筆)
  • 『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 韓国パネル報告書』F-GENS Publication Series 2004年度、2005年度調査各年 (編集、分担執筆)
  • 『就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析報告書』(文部科学研究費基盤研究C補助金 課題番号15530152 平成15-17年度 研究代表者 永瀬伸子)(全113頁。)
  • Nobuko Nagase(2006)"Work Continuation and Quit of Mothers with Young Children in East Asian Economies 『就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析報告書』(文部科学研究費基盤研究C補助金 課題番号15530152 平成 15-17年度 研究代表者 永瀬伸子)104–113頁。
  • 永瀬伸子(2006)「新しいシングル層の仕事と中高年期」『第2回独身女性(40〜50代)を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する研究』財団法人シニアプラン開発機構 115–122頁。
  • 永瀬伸子(2006)「新しいシングル層の仕事と中高年期」『第2回独身女性(40〜50代)を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する研究』財団法人シニアプラン開発機構 115–122頁。
  • 『第2回独身女性(40〜50代)を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する研究』財団法人シニアプラン開発機構 2006年(分担執筆)
  • 『少子化社会に関する国際意識調査報告書』内閣府政策統括官(共生社会政策担当)2006年(分担執筆)
  • 『東アジアパネル調査に関する国際会議報告書』F-GENS Publication Series No.9.2005年(編集、分担執筆)
  • 永瀬伸子・守泉理恵(2005)「独身男女の交際行動の不活発化は何故か」高橋重郷編『少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究』厚生労働科学費補助金(政策科学推進研究事業)平成17年度報告書 169–183頁。
  • 『非典型雇用労働者の多様な就業実態』日本労働研究機構調査研究報告書 2003年 No.158 104-141頁 (分担執筆)
  • 『育児休業制度に関する調査研究報告書–女性の仕事と家庭生活に関する研究調査」結果を中心に』日本労働研究機構調査研究報告書 2003年 No.157(分担執筆)
  • 『母子世帯の就業支援に関する調査研究報告書』日本労働研究機構調査研究報告書 2003年 No.156 (分担執筆)
  • 『年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究 II–就業構造実態調査を用いた分析』日本労働研究機構調査報告書No.145 2002年 (分担執筆)
  • 長寿開発センター委託事業『高齢化社会における社会保障体制の再構築に関する理論的研究事業の調査研究報告書 II』(財)長寿社会開発センター 1998年(分担執筆)
  • 『年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究 I–「高齢者就業実態調査」による実証分析』日本労働研究機構調査報告書No.98 1997年。(分担執筆)
  • 永瀬伸子(1997)「乳幼児保育実態調査報告書」社会保障の経済分析研究会『高齢化社会における社会保障の経済分析研究報告書』財長寿開発センター委託事業 195-253頁。
  • 永瀬伸子(1997)「パート賃金はなぜ低いか?諸制度の足かせ」雇用促進事業団『国際化の進展と労働市場–制度政策の影響』(財)統計研究会 159-191頁。

書評等

  • 永瀬伸子(2007)「大竹文雄『日本の不平等』を今読む」東京大学『経済研究』
  • 永瀬伸子(2006)武石恵美子を読む 図書新聞
  • 永瀬伸子(2006)「森ます美『日本の性差別賃金』」国立女性教育会館『研究ジャーナル』第10号 130–131頁。
  • 永瀬伸子(2004)「目黒依子・西岡八郎編『少子化のジェンダー分析』」北九州男女共同参画センター”ムーブ”Cutting-Edge 3頁。
  • 永瀬伸子(2002)「阿藤誠・早瀬保子編『ジェンダーと人口問題』」『人口問題研究』第58巻2号 101頁。
  • 永瀬伸子(1998)「古郡鞆子『非正規労働の経済分析』」一橋大学『経済研究』第49巻2号 187-188頁。
  • 永瀬伸子(1996)「C.D.ロング『所得および雇用水準の変動と労働力』」『日本労働研究雑誌』第38巻4号65–67頁。

学会発表(2015年度)

  • 日本学術会議・RIETIシンポジウム(於日本学術会議)「働きかた改革および育児短時間規制の出産と就業への影響」(2016.3.22)
  • 人口学研究会(於中央大学)「日本的雇用慣行が男性の家事育児参加と第2子出生に与える影響」(2016.2.6)
  • Labor Employment Relation Association /American Economic Association / Allied Social Science Association (国際学会)(於米国)「The effects of a Short-Hour Option on Childbirth and Mothers’ Labor Supply in Japan」 (2016.1.3)
  • 日本人口学会(於椙山女学園大学)「配偶者選択仲介行動とその変化に関する分析」(2015.6.7)

学会発表(2014年度)

  • Nobuko Nagase"Changing Attitudes towards Premarital Sex, the Decline in Dating among Japanese Singles” Association of Asian Studies 2014年3月28日(於Philadelphia)(With Miho Iwasawa)
  • ポスター発表 Nobuko Nagase “Childbirth and Labor Participation: The Effect of Child Care Leave Law using Natural Experiments, Evidence from Japan” Population Association of America 2014年5月3日(於Boston)

学会発表(2013年度)

  • Nobuko Nagase, Eriko Teramura and Mana Yamaya, “Childbirth and Labor Participation of Japanese Women: The Effect of Child Care Leave Law and the Employment Practice,” Labor and Employment Relations Association /ASSA Jan 3rd 2014 (Pennsylvania Convention Center, Philadelphia)

学会発表(2012年度)

  • International Sociological Association RC06, Academia Sinica Taiwan
    "Fertility Timing, Wages and Family Friendly Firm Policies in Japan using Two Data Sets" 2013.3.30
  • Labor & Employment Relations Association /American Economic Association 於米国サンディエゴ
    "The Incidence of Non-standard Employment and Its Consequences for Firms and Workers” (with Masaaki Mizuochi) 2013.1.6
  • 日本キャリアデザイン学会 「育児休業の課題:米国との比較もまじえて」2012.9.15
  • Asian Population Association 於 タイ バンコク
    "Fertility Timing, Wages and Family Friendly Firm Policies in Japan” 2012.8.27
  • 日本人口学会 「女性の就業と出生・子育てに与える職場環境の影響」2012.6.2

学会発表(2011年度)

  • 日本経済学会(於熊本大学)「離職者の再就職の生存時間分析:1980年代後半から2000年代への変化」(縄田和満氏、水落正明氏との共著) 2011年5月21日
  • キャリアデザイン学会(於日大)「大企業勤務女性のキャリア「強みの形成過程」日米比較を視点において」(山谷真名氏との共著)、2011年10月1日
  • Sociological Association 06 (於京都大学)  “Changes in the Japanese Employment Practices at Large Firms and Its Effect on Women' Employment”、2011年9月12日
  • 日本大学ARISH ECONOMIC WORKSHOP(於日本大学)「男女の職場特性が女性の婚姻と就業・出産後の就業に与える影響」、2011年7月7日
  • 慶応大学HRM研究会(於慶応大学)「米国有子女性のキャリア形成:米国企業4社および3フォーカスグループの聞き取りから 2011年1月20日

招待講演、パネリスト他(2015年度)

招待講演、パネリスト他(2014年度)

招待講演、パネリスト他(2013年度)

  • Nobuko Nagase, “Labor Market and Low Fertility: Evidence from Japan”  Program on U.S. Japan Relations October 22, 2013, (Harvard University).
  • 永瀬伸子「女性のキャリアと出産:近未来事業や21世紀成人縦断調査の結果から」日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究委員会、日本人口学会共催シンポジウム「ワークライフバランス政策:政策と研究との交流」2013年6月1日、於札幌市立大学

招待講演、パネリスト他(2012年度)

  • 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学事業 国際ワークショップ 「日本女性の就業と出産」 2012.7.1
  • 於お茶の水女子大学
    近未来の課題解決を目指した実証的社会科学事業 国際シンポジウム 於お茶の水女子大学
    「日本女性のキャリアと出産〜両立の現状と課題」2012.7.2
  • 連合中央女性集会 「男女がともに仕事と生活が調和できる職場・社会を作ろう」2012.10.26
  • 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学事業 最終シンポジウム 於お茶の水女子大学 「日本的雇用慣行と女性労働の今後」2013.1.23
  • 日本学術会議 シンポジウム 於日本学術会議 「正社員、非正規を含めたワークライフバランス」2013.1.29

招待講演、パネリスト他(2011年度)

  • 男女賃金格差関連の講演( UIゼンセン同盟-5月19日、7月1-2日、東京都労働局 6月1日、東久留米市男女平等センター7月9日)
  • 第47回ESRI経済フォーラム(航空会館)「震災復興と統計:統計の果たす役割とは」パネリスト 2011年 7月21日
  • 近未来事業シンポジウム(於お茶の水女子大学)講演「アメリカのワークライフバランス」お茶の水女子大学近未来事業シンポジウム 2011年10月13日
  • 第16回厚生政策セミナー(女性就業支援センター)パネリスト「ソウル・北京、日本の労働時間と家事時間」『東アジアの少子化のいくえ:要因と政策対応の共通性と異質性をさぐる』2011年10月14日
  • 近未来事業シンポジウム(於お茶の水女子大学)講演「女性の就業と幼保一体化」お茶の水女子大学近未来事業シンポジウム、GCOEとの共催 2011年10月30日
  • 第16回ソーシャルアジアフォーラム パネリスト「ソウル・北京、日本の労働時間と家事時間」『最近の東アジアにおける経済・雇用の動向とワークライフバランス』2011年11月5日
  • 近未来事業シンポジウム(於お茶の水女子大学)講演「女性の就業と出産・子育てに与える職場環境の影響」お茶の水女子大学近未来事業シンポジウム、東京労働研究会との共催 2012年3月19日

学会活動

学会活動・学会関連

人口学研究会(評議員)(平成28年〜)
日本人口学会理事(平成28年〜)
日本学術会議会員(平成26年度〜)
日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究分科会委員長(平成26年度〜)
日本学術会議経済学部会幹事(平成26年度〜)
日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究分科会委員長(平成24年度〜平成26年度)
日本学術会議連携会員(平成23年度〜平成26年度)
日本年金学会幹事(平成24年度〜)
東京労働経済研究会運営委員(平成23年度〜平成24年度)、下記研究会が改名
労働市場研究会運営委員(平成15年度〜平成22年度)
日本経済学会、日本人口学会、日本生活経済学会、日本経済政策学会、日本労使関係学会、
日本家族社会学会、日本キャリアデザイン学会、日本年金学会等所属

編集委員

国立社会保障人口問題研究所『季刊社会保障研究』編集委員(平成14年〜平成24年)
財)年金財団法人 年金シニアプラン総合研究機構『年金と経済』編集委員(平成20年〜現在)

受賞歴

  • 第15回日本人口学会優秀論文賞受賞(平成28年)

社会的活動

主な国の委員
  • 統計委員会委員(平成27年〜現在)
  • 社会保障審議会統計部会臨時委員(平成19年〜現在)
  • 統計委員会専門委員(平成20年から平成21年)
  • 統計審議会委員(平成19年〜平成19年)
  • 統計審議会専門委員(平成18年〜平成19年)
  • 政府税制調査会特別委員(平成17年〜平成19年)
  • 行政評価臨時委員(平成18年〜平成19年)
  • 男女共同参画会議専門委員(平成13年〜平成16年)
  • 社会保障審議会人口部会臨時委員(平成13年〜平成15年)
主な国・地方自治体・その他機関の理事・委員 研究会委員
  • 公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 評議員(平成28年〜)
  • 国立社会保障人口問題研究所 評価委員(平成25年度〜)
  • 公益財団法人 21世紀職業財団理事(平成24年度〜平成28年度)
  • 公益財団法人 国際労働財団理事(平成24年度〜現在)
  • 慶応大学パネル調査共同研究拠点運営委員会委員(平成20年度〜平成24年度)
  • 厚生労働省「変化する賃金、雇用制度下における男女賃金格差に関する研究会」委員(平成20度〜22年度)
  • 「連合」多様な雇用形態に関する公正・公平な処遇の在り方に関するプロジェクト研究会委員(平成21年度〜22年度)
  • 内閣府 少子化社会に関する国際比較調査企画委員(平成17年度〜18年度)
  • 総務省 社会生活基本調査に関する研究会委員(平成17年度〜18年度)
  • 総務省 全国実態調査に関する研究会委員(平成17年度〜18年度)
  • 厚生労働省「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金検討会」委員(平成12年度から14年度)
  • 内閣府「家庭とライフスタイルに関する研究会」委員(平成13年度)
  • 厚生労働省「パートタイム労働に係る雇用管理研究会」委員(平成11年度〜12年度)
  • 東京都児童福祉審議会臨時委員(平成15年度〜16年度)
  • 神奈川県総合計画審議会特別委員(平成12年度〜16年度)
  • 川崎市児童福祉審議会委員(平成12年度〜16年度)